政府は低迷する投資の回復を図る措置を続けている。23年にも同様の対策が講じられたが、外国企業は中国での新規投資の縮小を継続。昨年の対中投資は正味45億ドル（約6800億円）と、1992年以来の低水準にとどまった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年初来騰落率は約２％安と、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数の５％高を下回る。ブルームバーグの調べでは、この時期に日本株がこれほど劣勢に立たされるのは2016年以来だ。

20日のニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して上昇し、昨年12月以来の高値を付けた。21日発表の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）が日銀の追加利上げを支持する内容になるとの思惑から日本国債の利回りが上昇し、円買いが膨らんだ。円は一時、１ドル＝149 ...

１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.2％上昇と、前月の3.0％上昇から伸びが拡大した。市場予想を上回った。日本銀行が目標とする２％以上になるのは34カ月連続。総務省が21日に発表した。

米カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに、トランプ政権のメスが入ることになった。予算超過と工事遅延にさいなまれている同ベンチャーは果たして完工までこぎ着けられるのか、長年の疑念がさらに深まっている。

テスラは以前にもインド進出を検討したが、高関税などの問題により見送っていた経緯がある。関係者によると、モディ首相が先週ワシントンでイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したことを受け、急ピッチで計画が進展した。テスラは今週、インドでショールー ...

低迷が続く商社株にとって、米著名投資家から近々届く手紙が浮上への鍵を握っている。ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、毎年恒例の「株主への手紙」を22日に公開する予定。同氏のお墨付きで株価上昇に弾みがついた2024年 ...

ベッセント ...

トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して態度を突然硬化させたことに、欧州各国は衝撃を受けたのと同時にウクライナには支援の意向を伝え、米国側にも働き掛けている。

人工知能（ＡＩ）を活用して人材マッチングを支援する米スタートアップのメルコアは、新たな資金調達ラウンドを実施し、企業評価額が20億ドル（約3000億円）となった。ＡＩブームが続く中で評価額が急増した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は20日、金融システムに対するリスクに対して警戒を怠らないよう規制当局に強く求めた。 今月末に退任するバー氏はワシントンにあるジョージタウン大学ローセンターでのイベントに参加し、ストレステスト（健全性審査）や監督の信頼性を維持することの重要性を強調するとともに、気候リスクやノンバンクセクターの問題に照準を定める必要性を指摘。

米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレ率が当局目標の２％へと順調に低下していることが明確になるまで、「やや景気抑制的」な金融政策を維持すべきだと述べた。またインフレ面での進展が停滞する、ないし反転さえするリスクが高まっているとの認識を示した。