政府統計局（ＯＮＳ）が19日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３％上昇。エコノミストや英中銀の予測（2.8％上昇）を上回るインフレ加速となった。昨年12月は2.5％上昇だった。

これらの銘柄が投資家を呼び込む要因には、ＡＩ分野で周知の勝ち組であるハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」と比べ、バリュエーションが割安な上に配当利回りも魅力的なこともある。不透明な金利見通しや輸入関税を巡る緊張の高まりも、魅力を鮮明にしている ...

マレーシア政府内で複数の高官がアンワル首相に対しイスラム組織ハマスとイスラエルの戦いを巡り強い言葉遣いを控えるよう促している。トランプ米政権の反発を招かないようにすることが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、１月の中国からの観光客が前年同月の2.3倍超となる98万300人で、１月としてはコロナ禍前の2019年（75万4400人）を初めて上回った。同月の訪日外客数全体は、前年同月比で41％増の378万1200人と単月として過去最高だった。

一方、ＶＯＯは2010年の設定以来、急速にシェアを拡大。手数料に敏感で自主的な投資家とファイナンシャルアドバイザーの支持が追い風となっている。昨年ＶＯＯに流入した資金は1160億ドルを突破し、年間ベースで過去最高を更新した。

日本証券業協会の森田敏夫会長は19日の定例会見で、元社員が詐欺容疑で逮捕されるなど野村証券で相次ぐ不祥事について、「国民の貯蓄から投資への流れが動き始め、証券会社の役割が今まで以上に重要になっているときだけに、こうした事案は当然あってはならない」と述べた。

一方、共和党が議会を掌握したことや政府全体の予算削減に向けた動きが進んでいることなどを背景に、周波数帯オークションを巡る見通しは改善。ヘグセス国防長官は先月行われた指名承認公聴会で、この問題を検討し、軍事活動に支障を来さないようにすると発言した。国防総省の報道官はコメントを控えた。

ボルソナロ被告の弁護団は、検察庁長官の起訴状に「衝撃を受け、憤慨している」との声明をＸ（旧ツイッター）に投稿。「前大統領は、民主的な法治国家やそれを支える制度の解体を狙ったいかなる動きも共謀したことはない」と主張した。

レゾナックＨＤは前身となる昭和電工時代の20年に日立化成（当時）を約9600億円で買収、半導体材料事業をてこ入れしている。足元では今後需要の拡大が見込まれる人工知能（ＡＩ）半導体向け製品が好調で、前期（24年12月期）の営業利益は787億円と前の期の ...

資生堂の株価が一時前日比12％上昇し、2018年５月以来の日中上昇率を記録した。 英投資ファンド、インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズが同社株の5.2％を取得、状況に応じて重要提案行為等を行うこともあり得ると大量保有報告書で開示した。

実業家イーロン・マスク氏のソーシャルメディア企業Ｘ（旧ツイッター）が、440億ドル（約６兆6800億円）の評価額で投資家から資金を調達する方向で交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。マスク氏が2022年に同社を買収した際の評価に戻るこ ...

米半導体メーカーの アナログ・デバイセズ は19日に予定されている決算公表に先立ち、取締役会が自社株買いプログラムの100億ドル（約１兆5200億円）拡大と増配を承認したと発表した。