トランプ氏は「ビットコインが過去最高値を更新したのは、仮想通貨に対する私の方針を誰もが知っているからだ」と発言。そして、「米国は、あらゆる面で（世界の）最前線にいたい。その一つが仮想通貨だ」とも続けた。

今週は、バイナンスによる仮想通貨4銘柄の上場廃止、グーグルのビットコイン（ BTC ）参入本格化、資産運用大手VanEckによる戦略的ビットコイン準備金の可能性分析、Bybitへのハッキングに関するニュースが最も関心を集めた。

仮想通貨（暗号資産）市場はやや上昇基調となっている。トランプ大統領が「米国を仮想通貨の首都（中心地）にする」と改めて表明したことに加え、ビットコイン支持派のラトニック氏が商務長官に任命されたことを市場が好感したと考えられる。

ソシエテジェネラル・フォルジュは2023年12月にEUR CoinVertible（EURCV）をリリース。イーサリアム（ ETH ...

米証券取引委員会（SEC）は連邦官報にグレースケールのXRP現物ETF（上場投資信託）申請を掲載し、正式な審査プロセスが開始された。この掲載により、SECは最長240日以内に承認または否認の判断を下す必要があり、XRPの機関投資家向け商品実現に向けた ...

ビットコインを購入し始めた目的は、財務の回復力の強化、株主に提供する価値の保護、世界で最も認められた分散型のデジタル資産へのエクスポージャーの獲得だと説明。また、現時点では他の仮想通貨を保有していないが、今後もデジタル資産領域を注視していくとは述べて ...

米証券取引委員会（SEC）がCoinbase（コインベース社）に対する訴訟を取り下げることで原則合意したと、同取引所が2月21日に発表した。Coinbaseの法務責任者ポール・グレワル氏は「SEC職員が、委員の承認を条件に違法な執行訴訟を取り下げるこ ...

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元ユーザーなど、債権者の約80％が返済された資金を仮想通貨に再投資する見込みだ。NFTeveningとStoribleによるオンライン調査で判明した。

東証上場のメタプラネットは2月18日、株式分割に関する取締役会決議を発表した。分割比率は1株につき10株とし、2025年3月31日を基準日として実施する。同社は2024年7月30日に10株を1株に併合した経緯があり、当時の株価は現在の1/5程度だった ...

VanEckの予測モデルは、2025年の時点で米国債務が36兆ドル、平均ビットコイン取得価格が10万ドルという前提から始まる。そして米国債務が年率5%で増加し2049年に約116兆ドルに達する一方、ビットコインは年率25%で成長し1BTCあたり約21 ...

これらの動きは、新政権下での規制緩和を反映。新たに設置されたSECのタスクフォースは、共和党所属のパース委員が主導し、これまでSECが標的とした仮想通貨関連の企業やプロトコルと対話を改めて重ねている。

マイクロソフトは19日、量子コンピュータ向けのチップ「Majorana 1（マヨラナ・ワン）」を発表した。これにより、暗号資産（仮想通貨）を含む現在の暗号技術が破られる可能性への懸念が再燃している。